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建設業の社会保険未加入対策

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建設業の社長様、社会保険未加入対策はお済みでしょうか?

会社にとってのオンリーワンの社長様は本来の大切な業務を抱えながら、従業員の方と一緒に現場に
出られることも多いのではないでしょうか?

建設業の社会保険未加入問題に頭を悩ませている社長様、お手続きの代行から経費に関するご相談
まで当事務所にお任せください。
社長様の「どうしたい」を優先してしっかりとサポートをいたします。

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建設業の未加入問題

建設業界は社会保険の加入状況が他の業界に比べ著しく低い状況です。
建設業全体(大手ゼネコン含む)では57%しか加入していません。二次請負以降では44%という
低い数字です。

このままでは、処遇の低さに若い労働者の確保と、長期的な就労が困難となり、そのことに
よって技能の継承が出来なくなり、建設業全体が衰退する恐れがある、と政府が危惧しました。

そこで国土交通省では、行政、発注者、元請け企業、下請け企業、建設労働者などの関係者が
一体となって対策を進めるということになりました。


建設業はどのような保険に加入しないといけないのでしょうか?

以下は建設業の事業所が加入する社会保険の種類です。
事業の形態、雇い入れている労働者の人数によって加入するべき保険の種類が異なります。
雇用保険については、法人・個人を問わず一人でも労働者を雇い入れている事業所には加入義務があります。

*1 法人の場合は代表者も加入の義務があります。(雇用保険は除く)
*2 適法に国民健康保険組合(建設国保や全国土木建築国保)に加入している場合は、
健康保険(協会けんぽ)に入りなおす必要はありません。
*3 実態として労働者であると認められる場合は、一人親方とは扱われません。

会社が負担する社会保険料ってどのくらい?

ここでは社会保険(厚生年金・健康保険)と雇用保険についてご説明します。

厚生年金
保険料率 17.47%
事業主・従業員各負担分(折半) 8.73%
    健康保険
介護保険非該当
保険料率 9.98%
事業主・従業員各負担分(折半) 4.99%
介護保険2号
保険料率 11.70%
事業主・従業員各負担分(折半) 5.85%
 雇用保険
保険料率(建設業) 16.5/1000
事業主負担 10.5/1000
被保険者負担 6.0/1000

(300,000円の給料の従業員の例)
厚生年金・健康保険は給与の額を標準報酬月額表にあてはめます。
給与額300,000円の標準報酬月額は300,000となります。

*厚生年金保険料            300,000×厚生年金保険料率 17.474% = 52,422円
                        事業主と被保険者と折半 26,211円

*健康保険料(40歳未満)      300,000×健康保険料率 9.98% =29,940円
                        事業主と被保険者と折半 14,970円
*雇用保険          300,000×10.5/1000
                        事業主負担分(10.5/1000) 3,150円

                 26,211+14,970+3,150=44,331円
この方の社会保険料、雇用保険料の事業主負担の合計は月44,331円ということになります。

「手続に時間を割けない」「手続が正確に出来るか不安である」
以上のようなお悩みをお持ちであればご相談ください。
相談料は無料で対応いたします。


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建設業の社会保険手続代行料金表

以下の金額に消費税が加わります。顧問契約をしている場合は半額です。

どこに なにを 代行料金 合計
労働基準監督署
適用事業報告 10,000
¥45,000
労災保険関係成立届 25,000
概算保険料申告書 保険関係成立届に含
保険関係の一括  開始届 10,000
ハローワーク
適用事業所設置届 10,000
¥35,000
雇用保険関係成立届 25,000
概算保険料申告書 保険関係成立届に含
雇用保険被保険者資格取得届 従業員1名につき500
年金事務所
社会保険新規適用届 35,000 ¥35,000
社会保険被保険者資格取得届 従業員1名につき1,000
被扶養者届  扶養1名につき1,000

料金(顧問料)についてはこちらのページをご覧ください


建設業にかかわる経験と資格

・税理士事務所勤務10年(建設業顧問先の決算経験あり)
・中小建設業勤務10年(大手総合電機メーカー関連会社)

・建設経理事務士
・日商簿記検定
・メンタルヘルスマネジメント検定

当事務所長は、建設業経理10年の経験があります。当然に、複雑な建設経理も経験して来ました。
社会保険・労働保険の手続き、労災事故対応、メンタルヘルス対策と幅広くお役にたてると共に、
経理に関するご相談にもきめ細やかに対応してまいります。

難しい法律用語は使いません。
小さな事でもご相談に応じてまいりますのでお気軽にお問い合わせください。
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