平成31年4月1日

外国人労働者を採用される際、外国に住む被扶養者(子・妻・両親など)について、国内にすんでいることが条件となりそうです。
(2020年4月1日から)

入管法の改正に伴い外国人の受入れを促進するうえで、生活拠点が日本にない親族まで健康保険の給付を受けることができる点が指摘されていました。

具体的な改正内容としては、健康保険の被扶養者の条件として「日本に住所がある方」という条件になります。
ただし、お子さんが海外留学する場合などは、日本に住所がなくても日本に生活の基盤があると認められるものについては、例外的とします。

国内居住要件の例外対象となる詳細は、これから規定されますが、健康保険の被扶養者である国民年金の第3号被保険者(妻や夫)についても同様に見直されます。