新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例
<主な要件>
新型コロナ、景気の変動の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために休業手当を支給した場合に助成する。
<受給額の一例>
休業手当の10分の9←解雇をせずに雇用を維持した中小企業は場合は10分の10となりました。(6月12日発表)
※対象労働者1人あたり8,330円が上限です。←上限は15,000円となりました。(6月12日発表)
特例の拡充、申請手続きの簡素化、算定方法の簡略化等により申請手続きがしやすくなりました。
詳しい内容は厚生労働省HPをご覧ください>>