厚生年金未加入事業所への指導が強化されます。
aokiyuko-sr政府は、厚生年金保険の加入逃れを防ぐため、国税庁が持つ企業の納付情報から未加入企業を割り出し、指導を強化することを決めました。
もし、加入指導されたにもかかわらず、これに応じない場合は、法的措置により強制的に加入となることもあるようです。
厚生年金の未加入問題ということですね。
それってどんなことが問題になっているのですか？
厚生年金は正社員や一定以上の労働時間（正社員の労働時間の概ね４分の３以上）のパートさんやアルバイトさんが強制加入となり、事業主は加入を義務付けられています。
しかし、従業員と折半となる保険料の負担を逃れようと届出をしない企業があり、問題となっているのです。
今までの調査と違うのですか？
国税庁が保有するデータを使って、未加入企業を割り出す作業をするということです。
これまで、厚生労働省は法人登記されている会社の中から未加入企業の調査をすすめていましたが、中には倒産してる会社もあり、特定作業はスムーズにいきませんでした。
しかし、国税庁が保有するデータは「税金を納めている事業所は実際に事業活動をしている」ということになり、特定作業が容易になるのです。
早急に対応しないと・・
法人の会社は、たとえ社長１人の会社であっても法律上、社会保険加入が必要となっています。未加入の会社は最大２年間さかのぼって加入となり、社会保険料も請求されることもあります。
まずは一度ご相談ください。
